建設許可申請書等のダウンロード 建設許可申請書等のダウンロード
１ 提出部数
大臣許可： 正本1部、副本（営業所のある都道府県の数＋申請者控え）の合計数
知事許可： 正本1部、副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部
※提出書類の綴り方は、Ａ４サイズ縦の左2か所をホッチキス等で綴じてください。（横用紙は、頭を左側に）
※「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」についてはホチキス止めはせずに提出書類とは別にして提出してください。（提出部数も正本１部のみで結構です。）
※県へ提出する正本、副本の計2部に「記載要領」を添付する必要はありません。（申請者控えには添付しても構いません。）
※工事経歴書、定款、貸借対照表、損益計算書、注記表、附属明細表、登記簿（コピー）については、両面印刷でもよいです。
２ 様式一覧 （様式はすべてPDFファイルで作成されていますので、Adobe Readerがインストールされていることが必要です。）
様式名称 摘要 様式番号 記載要領 申請区分（※） 新規 般特新規
業種追加更新 表紙 表紙 ○ ○ ○ 申請書 第1号 記載要領 ○ ○ ○ 申請書別表 申請者が個人の場合、別紙１は不要 別紙1
記載要領
○ ○ ○ 別紙2(1) 記載要領 ○ ○ 別紙2(2) ○ 別紙3 ○ ○ ○ 工事経歴書 建設業法の誤った理解による完成工事高の計上や無許可営業等を防止するため、「その他工事」の工事経歴書についても 作成、提出していただくよう、ご協力をお願いします。 第2号
第2号（Word）記載要領
記載例○ ○ - 直前3年の各事業年度における工事施工金額 第3号 ○ ○ － 使用人数 第4号 ○ ○ － 誓約書 第6号 ○ ○ ○ 経営業務の管理責任者証明書 第7号 記載要領 ○ ○ ○ 専任技術者証明書（新規・変更） 第8号(1) 記載要領 ○ ○ － 専任技術者証明書（更新） 第8号(2) 記載要領 － － ○ 資格の合格証等 － △ △ － 卒業証明書 － △ △ － 実務経験証明書 第9号 △ △ － 指導監督的実務経験証明書 第10号 △ △ － 令第3条に規定する使用人一覧表 第11号 ○ ○ ○ 国家資格者等・監理技術者一覧表 第11号の2 記載要領 ○ △ － 許可申請者の略歴書 第12号 ○ ○ ○ 令第3条に規定する使用人の略歴書 第13号 ○ ○ ○ 定款 法人のみ － ○ － ▲ 株主（出資者）調書 法人のみ 第14号 ○ － ▲ 財務諸表（法人） 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表 【H22.3.31提出分まで】
第15号～17号の2記載要領 ○ － － 【H22.4.1提出分より】
第15号～17号の2記載要領 ○ － － 附属明細書 附属明細表 資本の額が１億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の特例有限会社を除く株式会社は提出。また有価証券報告書提出会社については、平成20年4月1日以降は、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出は免除。 第17号の3 記載要領 △ － － 財務諸表（個人） 貸借対照表、損益計算書 【H22.3.31提出分まで】
第18号～19号記載要領 ○ － － 【H22.4.1提出分より】
第18号～19号
記載要領 ○ － － 登記事項証明書 法人のみ － ○ － ▲ 営業の沿革 第20号 ○ － ○ 所属建設業団体 第20号の2 ○ － ▲ 納税証明書 知事：事業税、大臣法人：法人税、大臣個人所得税 － ○ － － 主要取引金融機関名 第20号の3 ○ － ▲ 法人の役員、個人事業主本人、令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の
登記されてないことの証明書（正本１部のみ）－
○ ○ ○ 法人の役員、個人事業主本人、令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の
身分証明書（正本１部のみ）－ ○ ○ ○
○：必要書類、△：必要に応じて添付、▲：変更がない場合は省略可
（※）申請区分の説明
新規 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けておらず、新たに許可を申請する場合 青森県知事許可以外の許可行政庁から許可を受けていて、青森県知事許可に許可換えする場合 般特新規 一般建設業の許可のみを受けていて、新たに特定建設業の許可を申請する場合 特定建設業の許可のみを受けていて、新たに一般建設業の許可を申請する場合 業種追加 一般建設業の許可を受けていて、他の業種について一般建設業の許可を申請する場合 特定建設業の許可を受けていて、他の業種について特定建設業の許可を申請する場合 更新 既に受けている建設業をそのまま続けようとする場合
（注） 知事許可で、経営事項審査を受ける場合、完成工事高の計上にあたっては、完成工事高の計上基準についてを参照してください。
（変更届出等の様式） 許可取得後の変更手続の一覧へ
様式名称 様式番号等 記載要領 変更届出書 第22号の2 第22号の2記載要領 届出書 第22号の3 第22号の3記載要領 廃業届 第22号の4 第22号の4記載要領 知事許可用
決算等届出書表紙決算等届出書表紙（知事許可用） 大臣許可用
決算等届出書表紙決算等届出書表紙（大臣許可用）
３ 登記されていないことの証明書・身分証明書について
○建設業許可申請（更新・追加を含む）や役員等の変更届に係る添付書類が追加されました。（平成２０年４月１日から適用）
許可の欠格要件に該当するかしないかは、従来様式第６号の「誓約書」を担保として確認してきましたが、審査厳格化の観点から以下の①と②の２種類の証明書で確認を行うこととしました。
①登記されていないことの証明書
窓口での交付申請は青森県内は青森地方法務局でのみ行っています。また、郵送での交付申請は東京法務局でのみ行っています。
・青森県内の窓口（支局では申請できません。）
〒０３０－８５１１ 青森市長島１－３－５ 青森第２合同庁舎６階
青森地方法務局戸籍課（TEL ０１７－７７６－９０２２）
ホームページ： http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html
・郵送によるの窓口
〒１０２－８２２６ 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎４階
東京法務局 民事行政部 後見登録課（TEL ０３－５２１３－１３６０）
ホームページ： http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_seinen.html
②身分証明書（成年被後見人、被保佐人とみなされる者に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書）
証明書の交付を受けようとする者の本籍地のある市町村の担当窓口で交付を受けてください。（本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証等）の提示が必要です。）
※①と②の証明書については、申請又は届出日前３ヶ月以内に発行されたものを有効とします。
４ 常勤性、経験の確認資料一覧（青森県知事許可）
法定書類（申請書類及び添付書類）とは別に、次に掲げる確認資料を提示してください。
●現在の常勤性を確認できる資料
（注）①雇用保険被保険者資格喪失届について
対象者 経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条に規定する使用人（支店長等） 対象申請区分 許可申請（新規・業種追加・更新等）、上記対象者の変更・追加に係る届出 必要部数 Ａ、Ｂの両方を1部ずつ提示 （確認後返却するので、申請書類（法定書類）には綴じない。） Ａ
現住所が確認できる資料住民票（抄本） ※発行後3か月以内のものとします。
※現住所が住民票と異なる場合は、賃貸契約書の写し、公共料金領収書の写し等を提示してください。
※住民基本台帳ネットワーク利用の申出により、住民票を不要とする場合もありますので、事前にご相談ください。Ｂ
常時雇用又は常勤が確認できる資料①雇用保険被保険者資格喪失届の原本（注）
②社会保険標準報酬月額決定通知書の原本
③社会保険被保険者資格取得確認通知書の原本
④健康被保険者証の写し
⑤住民税特別徴収税額通知書の原本
⑥確定申告書控の原本
法人は、第一表＋役員報酬の内訳書
個人は、第一表＋第二表
⑦給与台帳（源泉徴収簿）+出勤簿等3か月分
⑧その他、常勤が確認できるもの
※左記番号は、優先順位です。いずれか上位の資料を1部提示してください。
※資料には、事業所名が表示されている必要があります。
・被保険者種類・区分欄が「1又は9一般」または「4又は5高年齢」であればよいです。
・「2又は3短期」の場合は、雇用期間が1年以上継続雇用であることを確認します。1年未満の場合は、通年雇用奨励金等の制度の利用により継続雇用が確認できる書類を提示してください。
②③④について
・後期高齢者の在籍確認について
●経験を証明する資料
対象者 経営業務の管理責任者、専任技術者 対象申請区分 上記対象者の新規・変更・追加に係る申請又は届出 必要部数 必要期間分について1部ずつ提示 （確認後返却するので、申請書類（法定書類）には綴じない。）
（※）工事請負契約書等については、1年につき1件以上とする。
Ⅰ 経営業務の管理責任者としての経験を証明する資料
１ 法人の役員としての経験
(1) 証明者が建設業許可を有している期間の場合
・期間分の登記事項証明書（商業登記）＋建設業許可指令書の写し又は決算等届出書の副本
(2) 証明者が建設業許可を有していない期間の場合
・期間分の登記事項証明書（商業登記）＋工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本（※）
２ 個人事業主としての経験
(1) 証明者が建設業許可を有している期間の場合
・期間分の建設業許可指令書の写し又は決算等届出書の副本
(2) 証明者が建設業許可を有していない期間の場合
① 期間分の確定申告書控の原本＋工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本（※）
② 期間分の市町村発行の営業証明書の原本
Ⅱ 専任技術者としての経験等を証明する資料
１ 専任技術者の実務経験を証明する資料
(1) 証明者が建設業許可を有している期間の場合
・期間分の建設業許可指令書の写し又は決算等届出書の副本
(2) 証明者が建設業許可を有していない期間の場合
・期間分の工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本（※）
２ 専任技術者の資格を確認する資料
合格証、資格証明書の原本
Ⅲ 経営業務の管理責任者に準ずる地位として経営業務を補佐した経験を証明する資料
「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいいます。
１ 基準について
(1) 営業部長その他管理職社員以上の地位にあること
(2) 営業務の執行に関し、取締役に準ずる権限を有すること
(3) 上記(1)(2)に基づき、7年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有すること
(4) 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有すること
２ 確認資料について
上記１の基準をいずれも満たす資料を提示してください。
(1) 業務分掌規程、組織図その他これらに準ずる書類
(2) 定款、執行役員規程、取締役会規則、取締役就業規則、文書決裁規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
(3) 過去7年間（上記１(4)の執行役員等の場合は5年間）における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議書、その他これらに準ずる書類（※）