○経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求等について
メニュー 説明 平成２４年度の取り扱いについて
①平成２４年度の受付会場の予定は次のとおりです。
申込み状況等により、変更することがあります。
日程等は、随時このホームページでお知らせします。
◎６月青森会場の受付方法の変更について
６月の青森会場の受付方法については、下記②の方法によりますの
で留意してください。
（年間予定）
平成２４年度は、八戸会場の確保が難しい状況にあるため、当面、八
５月 青森・十和田会場 ６月 青森・弘前・十和田会場 ７月 青森・弘前・十和田・下北会場 ８月～１２月 青森・弘前・十和田会場 ２５年１月～３月 青森会場
戸会場から十和田会場に変更して実施することにしています。ご不便を
おかけしますが、よろしくお願いします。
②６月の青森会場における受付方法の変更について
これまで、受付当日の朝に会場にて番号札を配布し、その順番に従い
受付を行いましたが、青森会場の場合、全県を対象としていることもあ
り受診までかなりの時間、お待たせしている状況にあります。
このため、６月開催の青森会場においては、番号札配布に代えて、県
で来所時間を指定する方法を試行的に実施することにしました。
時間指定は、１時間ごとの時間枠（受付担当者１人につき１事業所１５
分程度）で、返信はがきにて、お知らせいたします。
なお、審査当日、受診手続きを行政書士に委任される場合は、審査
申込時の往復はがきに、希望会場名として、「青森会場」と記載すると
ともに、行政書士名を記載してください。
なお、６月の青森会場以外については、当面、従前どおりです。
（複数の事業所から委任を受け受診する行政書士へのお願い）
複数の事業所から当日の受診手続きの委任を受け来所される行政書
士の皆さんには、申込書への記載について、委任を受ける事業所への
連絡等をお願いします。
③申込方法等
・審査申込は、審査を受けようとする月の前の月の１５日まで必着で
希望する会場等を記載した往復はがきにより申し込んでください。
受付申込みハガキの見本はこちら
・毎月１５日までに到着した分について、返信はがきの発送は、毎月
２２日前後に一斉に行います。
・申込後、締切日（１５日）の後で、申請者側の事情による会場（受付
日）の変更は受け付けていません。
・同一会場で複数日受付するときは、業者ごとに、受審する日を返信
はがきに指定しますので、必ず指定日に来場してください。
④結果通知書の発送
・審査後、おおむね１か月（３０日）を目安として結果通知書を発送しま
す。ただし、申請内容に不備等がある場合は、不備等が解消される
までは審査が完了せず、通知書の発送が遅れることとなりますので
注意してください。
平成２４年５月１日に建設業法施行規則及び関連告示が改正され、平成２４年７月１日から経営事項審査の審査項目等が以下のとおり変ります。
なお、新基準による申請の手引き及び申請書様式等については、後日ホームページにてお知らせします。平成２４年６月までの申請については、申請申請の手引き（平成23年5月版）により申請してください。
（経営事項審査の改正点）
（１）社会保険への加入状況の評価の見直し
a 評価項目のうち、「健康保険及び厚生年金保険」を「健康保険」、「厚生年
金保険」に区分し、各項目ごとに審査する。
b 「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」の各項目について、未加入の
場合それぞれ４０点の減点（３保険に未加入の場合１２０点の減点）
（２）経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価
本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る数値について、国土交
通大臣に申請し、認定を受けた場合には、、外国子会社の完成工事高、親
会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額を評価の対象とする。
なお、（２）については、国土交通省土地・建設産業局建設業課国際建設
振興室に、直接、お問い合わせください。
また、改正の詳細については、こちらの国土交通省プレスリリースで確認
することができます。
●５月の日程をお知らせします。
申込状況等により変更することがあります。
管内 受付日時 場 所 全県 5月9日(水) 9:30～12:00
13:30～15:30東青地域県民局地域整備部
（青森市大字幸畑字唐崎76-4）※1全県 5月11日（金）9:30～12:00
13:30～15:30東青地域県民局地域整備部
（青森市大字幸畑字唐崎76-4）※1三八・上北 5月14日（月）10:00～12:00
13:30～15:00十和田合同庁舎
（十和田市西十二番町20-12）
◎５月受審申し込みで、三八地区及び十和田市近辺の事業所については十和田会場で受審案内する予定にしています。
※1 東青地域整備部での県証紙の販売は行っておりません。経営事項審査結果通知書の謄本の交付について 通知書を紛失した場合は、原本の再交付はされませんが、謄本の交付を受けることができます。手数料は、７５０円×交付希望枚数となります。希望される方は、証明願及び返信用封筒（切手貼付）を送付してください。なお、謄本の交付には数日を要しますので留意してください。→証明願様式（PDF） 技術職員名簿等の内容確認について （財）青森県建設技術センター(外部リンク)
技術職員及びその他職員名簿の内容確認申請先です。行政書士による代理申請について 行政書士による建設業許可申請等の代理申請について
経営事項審査結果通知書の代理受領について（財）建設業情報管理センター(外部リンク) 全国の建設業者の経営事項審査結果を閲覧することができます。 (財)建設業振興基金(外部リンク) ・建設業安定化債務保証（下請セーフティネット債務保証）の概要と経営事項審査（経営状況分析）での取り扱いについて
・地域建設業経営強化融資制度の概要と経営事項審査（経営状況分析）での取り扱いについて登録経営状況分析機関(外部リンク) 国土交通省が公表しているページです。
（注）申請書様式にデータ入力する場合は、パソコンのデスクトップや任意の場所に「保存」してからご利用ください。このページ上で「開く」にした場合、データ入力や印刷の際に不具合が生じることがあります。
★申請の手引き（平成23年5月版） ↓全てをダウンロードする。[4.65MB]
| 内容 | ファイル[PDF] | 解説 |
|---|---|---|
| Ⅰ経営事項審査制度について Ⅱ経営事項審査申請について Ⅲ「技術職員」及び「建設業に従事するその他職員等」の内容確認について |
申請の手引き（目次～P17) [650KB] |
①経営事項審査の概要 ②改正等について ③技術職員名簿等の内容確認について |
| Ⅳ申請書等の記入方法について ①経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書（20001帳票） ②工事種類別完成工事高（20002帳票） ③技術職員名簿（20005帳票） ④その他の審査項目（社会性等）（20004帳票） |
申請の手引き（P18～P56） [1.40MB] |
|
| Ⅴその他 １青森県独自様式「その他職員等確認票」の提出について ２経営事項審査予定会場について ３経営事項審査チェックシート ４経営事項審査各証明書見本 ５よくある質問（Q＆Ａ） ６監理課からのお知らせ |
申請の手引き（P57～P111） [2.79MB] |
|
| 青森県建設技術センター関係 ○経営事項審査の事前確認及び技術者登録についての留意点 ○技術職員及びその他職員の「常勤確認資料一覧」 ○技術者登録届出等様式 |
申請の手引き（P112～P122） [760KB] |
経営事項審査の審査基準の改正等について
○平成23年4月1日改正 経営事項審査についてのお知らせ
１ 経営事項審査制度の改正点及び申請方法について（PDF）
２ 経営事項審査申請様式（EXCEL）
３ 経営事項審査制度改正に係る再審査について（PDF）
平成２２年１０月１５日付で建設業法施行規則及び関連告示が改正され、経営事項審査の審査基準の改正等がなされました。
概要は次のとおりです。
○審査基準改正の概要
１．技術者に必要な雇用期間の明確化
評価対象とする技術者を「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。
※注意事項：「技術職員名簿（２０００５帳票）」について、改正前の審査基準で(財)青森県建設技術センターでの内容確認を終えていても、平成２３年４月１日以降に経営事項審査は受けられません。
２．完成工事高の評点テーブルの上方修正
完成工事高（Ｘ１点）及び元請完成工事高（Ｚ２点）について、評点テーブルを上方修正する。
３．再生企業に対する減点措置
再生企業（民事再生企業及び会社更生企業）について、社会性等（Ｗ点）の評価で、以下の減点措置を創設する。
① 再生期間中（手続開始決定日から手続終結決定日まで）は、一律マイナス６０点（「営業年数」評価の最高点）の減点
② 再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年から再スタート
なお、この措置は平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用する。
４．社会性等（Ｗ点）の評価項目の追加
① 建設機械の保有状況
地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、 ブルドーザー及びトラクターショベル）について、所有台数に応じて加点評価を行う。（一台につき１点、最高１５点）
② ＩＳＯの取得状況
ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の取得状況について、評価項目に追加する。（片方で５点、両方で１０点）
○虚偽申請防止対策の強化
① 経営状況分析機関が行う疑義項目チェックの再構築
② 審査行政庁が行う相関分析の見直し・強化
③ 審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化
○改正施行日
① 経営事項審査の審査基準の改正
平成２３年４月１日より適用
② 虚偽申請防止対策の強化
平成２３年１月１日より適用
なお、詳細は下記外部リンク（国土交通省ホームページ）をご参照ください。
リンク
・経営事項審査の審査基準の改正等について（国土交通省ホームページ）
| 経営事項審査の概要 |
国、地方公共団体等発注の公共工事競争入札に参加するためには、各発注機関が実施する資格審査を受けなければいけません。資格審査は客観的事項と主観的事項に分かれており、客観的事項の審査が経営事項審査といわれる制度です。客観的事項は建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する項目です。
技術職員名簿等の内容確認について
「建設業に従事するその他職員等確認票」（青森県独自様式）は、全青森県知事許可業者及び県内に本店を有する大臣許可の方のうち、青森県に指名願いを提出する予定がある方に作成していただきます。
「技術職員名簿」及び「建設業に従事するその他職員等確認票」については、従来と同様、経審の申請受付日までに必ず（財）青森県建設技術センターの事前確認を受けるようにしてください。内容確認後の経審の受付では、技術職員や経理資格保有職員の常勤確認資料、資格を証明する資料を持参する必要はありません。
なお、経審の「事前確認」と、指名願を提出する方が行う「技術者登録」とは異なるものです。県に指名願を出している方で、技術者登録を正しく行っていない場合は、経審の職員名簿等の内容確認の前又は同時にこれを行うようにしてください。
（１）申請方法
次に掲げる書類を（財）青森県建設技術センターへ送付してください。
・経営事項審査に係る技術職員及び建設業に従事するその他職員等内容確認願
・技術職員名簿（２部）
・建設業に従事するその他職員等確認票（２部）
・常勤確認資料（雇用保険被保険者資格喪失届の写し及び社会保険の標準報酬決定通知書の写し。毎年全員分提出。）
・技術職員名簿に記載している者の資格を証明する資料（毎年全員分提出。）
・建設業に従事するその他職員等確認票中の２「経理資格保有職員名簿」に記載している者の資格を証明する資料（毎年全員分提出。）
・返信用封筒（１部・１２０円切手貼付・返信先住所記入）
様式等は、こちらからダウンロードできます。
（宛先）〒０３０-０８２２青森市中央３丁目２１-９ （財）青森県建設技術センター 電話０１７-７７７-６５４５
（２）申請する時期
経審の申請申込前に行ってください。確認後の書類が返送されるまで約１ヶ月程度見込まれますので、余裕を持って申請してください。
（３）確認後の手続き
○「技術職員名簿」（青森県建設技術センターの事前確認印が押印されたもの）は「経営事項審査申請書」として他の帳票とともに綴り込んで受付当日に提出してください。。
○「建設業に従事するその他職員等確認票」（センターの確認印が押印されているもの。）は経営事項審査時に、申請書とは別に１枚用紙のままで提出してください。
再審査について
経営規模等評価の結果について異議があるときは、当該経営規模等評価の結果の通知を受けた日から３０日以内に限り、再審査を申し立てることができます。ただし、申請者側の誤りによるものは再審査の対象とはなりません。申請書は、「経営規模等評価申請書」と同じ様式になっています。
※ここで言う「再審査」は、２３年４月の経営事項審査制度改正に伴い旧基準から新基準で審査し直す再審査とは別ですのでご注意ください。
青森県内に本店がある大臣許可業者の皆様への留意事項
経営規模等評価等申請書及び確認資料は、監理課へ郵送してください。
なお、書類の提出先は監理課ですが、審査は東北地方整備局が直接行います（監理課に届いた書類は整備局に送付します）。
※提出書類は下記のとおりです（※２３年４月１日以降、経営事項審査制度の改正に伴い、新設評価項目の確認資料として新たに提出する資料があります。東北地方整備局による通知等に従い、過不足のないよう提出してください。
詳しい手続き等については、東北地方整備局建政部計画・産業建設課建設業係（代表０２２－２２５－２１７１）にお問い合わせください。