経営事項審査 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求等について

メニュー 説明
 平成22年度の取り扱いについて @平成22年度の受付会場の予定は次のとおりです。
  なお、申込状況等により変更することがあります。
  日程等は、随時このホームページでお知らせします。

4月〜5月 青森会場
6月 青森・弘前・八戸会場
7月 青森・弘前・八戸・下北会場
8月〜12月 青森・弘前・八戸会場
23年1月〜3月 青森会場

A申込方法等
 ・審査申込は、審査を受けようとする月の前の月の15日まで必着で
  希望する会場等を記載した往復はがきにより申し込んでください。
  受付申込みハガキの見本はこちら
 ・毎月15日までに到着した分について、返信はがきの発送は、毎月
  22日前後に一斉に行います。
 ・申込後、締切日(15日)の後で、申請者側の事情による会場(受付
  日)の変更は受け付けていません。
 ・同一会場で複数日受付するときは、業者ごとに、受審する日を返信
  はがきに指定しますので、必ず指定日に来場してください。
 
B結果通知書の発送
 ・審査後、おおむね1か月(30日)を目安として結果通知書を発送しま
  す。ただし、申請内容に不備等がある場合は、不備等が解消される
  までは審査が完了せず、通知書の発送が遅れることとなりますので
  注意してください。

★申請の手引き(平成22年5月版)
★申請書様式のダウンロード
(平成21年4月1日以降適用。エクセル)

★経審点の計算方法 

(社)青森県建設業協会本部でも販売しています。
〒030−0803
青森市安方二丁目9−13
TEL 017−722−7611
受付日程
9月の日程をお知らせします。
 申込状況等により変更することがあります。
  
管内  受付日時  場  所
東青・下北 9月10日(金) 9:00〜12:00
13:30〜16:00
9月22日(水) 9:00〜12:00
13:30〜16:00
東青地域県民局地域整備部
中南・西北 9月 7日(火) 10:00〜12:00
13:30〜16:00
9月21日(火) 10:00〜12:00
13:30〜16:00
弘前総合学習センター
三八・上北 9月16日(木) 10:30〜12:00
13:30〜17:00
9月17日(金)  9:00〜12:00
13:30〜15:30
八戸合同庁舎

 経営事項審査結果通知書の謄本の交付について  通知書を紛失した場合は、原本の再交付はされませんが、謄本の交付を受けることができます。手数料は、750円×交付希望枚数となります。希望される方は、証明願及び返信用封筒(切手貼付)を送付してください。なお、謄本の交付には数日を要しますので留意してください。→証明願様式(PDF)
技術職員名簿等の内容確認について (財)青森県建設技術センター(外部リンク)
技術職員及びその他職員名簿の内容確認申請先です。
行政書士による代理申請について 行政書士による建設業許可申請等の代理申請について
経営事項審査結果通知書の代理受領について
 (財)建設業情報管理センター(外部リンク)  全国の建設業者の経営事項審査結果を閲覧することができます。
(財)建設業振興基金(外部リンク) ・建設業安定化債務保証(下請セーフティネット債務保証)の概要と経営事項審査(経営状況分析)での取り扱いについて
・地域建設業経営強化融資制度の概要と経営事項審査(経営状況分析)での取り扱いについて
登録経営状況分析機関(外部リンク) 国土交通省が公表しているページです。

(注)申請書様式にデータ入力する場合は、パソコンのデスクトップや任意の場所に「保存」してからご利用ください。このページ上で「開く」にした場合、データ入力や印刷の際に不具合が生じることがあります。

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平成22年度経営事項審査等説明会を開催します。(案内文)(はがきは5月12日付で発送済です。)


★申請の手引き(平成22年5月版) 全てをダウンロードする。[3.62MB]
内容 ファイル[PDF] 解説
T経営事項審査制度について
U経営事項審査申請について
V「技術職員」及び「建設業に従事するその他職員等」の内容確認について
申請の手引き(目次〜P17)
[355KB]
@経営事項審査の概要
A改正等について
B技術職員名簿等の内容確認について
W申請書等の記入方法について
 @経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書(20001帳票)
 A工事種類別完成工事高(20002帳票)
 B技術職員名簿(20005帳票)
 Cその他の審査項目(社会性等)(20004帳票)
申請の手引き(P18〜P55)
[1.22MB]
Xその他
 1青森県独自様式「その他職員等確認票」の提出について
 2経営事項審査予定会場について
 3経営事項審査チェックシート
 4経営事項審査各証明書見本
 5よくある質問(Q&A)
 6監理課からのお知らせ
申請の手引き(P56〜P110)
[2.83MB]
青森県建設技術センター関係
 ○経営事項審査の事前確認及び技術者登録についての留意点
 ○技術職員及びその他職員の「常勤確認資料一覧」
 ○技術者登録届出等様式
申請の手引き(P111〜P121)
[644KB]

※P点の計算方法、評点テーブルについての詳細はこちらP点計算方法(PDF)

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経営事項審査の概要

国、地方公共団体等発注の公共工事競争入札に参加するためには、各発注機関が実施する資格審査を受けなければいけません。資格審査は客観的事項と主観的事項に分かれており、客観的事項の審査が経営事項審査といわれる制度です。客観的事項は建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する項目です。


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技術職員名簿等の内容確認について 
 「建設業に従事するその他職員等確認票」(青森県独自様式)は、全青森県知事許可業者及び県内に本店を有する大臣許可の方のうち、青森県に指名願いを提出する予定がある方に作成していただきます。
 「技術職員名簿」及び「建設業に従事するその他職員等確認票」については、従来と同様、経審の申請受付日までに必ず(財)青森県建設技術センターの事前確認を受けるようにしてください。内容確認後の経審の受付では、技術職員や経理資格保有職員の常勤確認資料、資格を証明する資料を持参する必要はありません。
 なお、経審の「事前確認」と、指名願を提出する方が行う「技術者登録」とは異なるものです。県に指名願を出している方で、技術者登録を正しく行っていない場合は、経審の職員名簿等の内容確認の前又は同時にこれを行うようにしてください。

(1)申請方法
 次に掲げる書類を(財)青森県建設技術センターへ送付してください。
・経営事項審査に係る技術職員及び建設業に従事するその他職員等内容確認願
・技術職員名簿(2部)
・建設業に従事するその他職員等確認票(2部)
・常勤確認資料(雇用保険被保険者資格喪失届の写し及び社会保険の標準報酬決定通知書の写し。毎年全員分提出。) 
・技術職員名簿に記載している者の資格を証明する資料(毎年全員分提出。)
・建設業に従事するその他職員等確認票中の2「経理資格保有職員名簿」に記載している者の資格を証明する資料(毎年全員分提出。)
・返信用封筒(1部・120円切手貼付・返信先住所記入)

 様式等は、こちらからダウンロードできます。
 (宛先)〒030-0822青森市中央3丁目21-9 (財)青森県建設技術センター 電話017-777-6545

(2)申請する時期
 経審の申請申込前に行ってください。確認後の書類が返送されるまで約1ヶ月程度見込まれますので、余裕を持って申請してください。

(3)確認後の手続き
○「技術職員名簿」(青森県建設技術センターの事前確認印が押印されたもの)は「経営事項審査申請書」として他の帳票とともに綴り込んで受付当日に提出してください。。
○「建設業に従事するその他職員等確認票」(センターの確認印が押印されているもの。)は経営事項審査時に、申請書とは別に1枚用紙のままで提出してください。

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経営事項審査制度等の改正に伴うお知らせ(説明会開催、国発表の参考資料等)
「お知らせ経営事項審査制度改正に係る再審査について」(PDF(申請期間:平成20年4月1日〜平成20年7月29日)→終了しました 
4月5月経審申請者向け制度改正説明会配布資料(PDF平成20年3月24日・26日開催
・説明会の開催案内及び国の参考資料
・建設業法施行規則等の改正の概要

・建設業法施行規則、関連告示及び通知等
・改正に係る別記様式

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再審査について
 経営規模等評価の結果について異議があるときは、当該経営規模等評価の結果の通知を受けた日から30日以内に限り、再審査を申し立てることができます。ただし、申請者側の誤りによるものは再審査の対象とはなりません。申請書は、「経営規模等評価申請書」と同じ様式になっています。
※ここで言う「再審査」は、20年4月の経営事項審査制度改正に伴い旧基準から新基準で審査し直す再審査とは別ですのでご注意ください。

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青森県内に本店がある大臣許可業者の皆様への留意事項

 経営規模等評価等申請書及び確認資料は県知事許可業者と同様、往復はがきでお申込みいただき、各審査会場にて受付いたします。
※提出書類は下記のとおりです(※20年4月1日以降、経営事項審査制度の改正に伴い、新設評価項目の確認資料として新たに提出する資料があります。東北地方整備局による通知等に従い、過不足のないよう提出してください。

  1. 審査対象営業年度の消費税確定申告書の控え及び添付書類の写し並びに消費税納税証明書の写し
  2. 工事経歴書に記載されている工事のうち各審査対象建設業の種類毎に完成工事高の高い方からそれぞれ10件(記載されている工事の件数が10件に満たない場合は全て)の工事に係る工事請負契約書の写し又は注文書及び請書の写し
  3. 健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面又は住民税特別徴収税額を通知する書面の写し
  4. 技術職員名簿に記載されている職員に係る検定若しくは試験の合格証その他の当該職員が有する資格を証明する書面等の写し
  5. 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し
  6. 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書の写し又は納入証明書の写し
  7. 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査用)の写し
  8. 中小企業退職金共済制度若しくは特定退職金共済団体制度への加入を証明する書面、労働基準監督署長の印のある就業規則又は労働協約の写し
  9. 厚生年金基金への加入を証明する書面、適格退職年金契約書、確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入を証明する書面、確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証明する書面又は資産管理運用機関との間の契約書の写し
  10. (財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会又は(社)全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面又は労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券の写し
  11. 規則別記様式第二十五号の七の二による登録経理試験の合格証の写し又は平成十七年度までに実施された建設業経理事務士検定試験の1級試験若しくは2級試験の合格証の写し
  12. 防災協定書の写し(申請者の所属する団体が防災協定を締結している場合にあっては、当該団体への加入を証明する書類及び防災活動に対し一定の役割を果たすことを証明する書類)
  13. 平成20年4月以降適用の経営事項審査制度で新たに加わった評価項目に係る確認資料(詳しくは平成20年2月27日付けで東北地方整備局から郵送された通知文参照)

 なお、詳しい手続き等については、東北地方整備局建政部計画・産業建設課建設業係(代表022−225−2171)にお問い合わせください。

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